事例でわかる 著者：嶋協出版社：日本実業出版社サイズ：単行本ページ数：238p発行年月：2006年05月この著者の新着メールを登録する法人税や消費税における税務調査官の狙いどころと調査を受ける会社の対応策を事例に基づいて具体的にアドバイス。取りあげた事例は、どんな企業でも税務調査で問題になりやすい項目なので、税務調査で否認されないための実務的な経理処理のしかたが事前に準備できます。経理担当者や財務部課長、経営者、税理士にも必携の一冊です。■著者プロフィール（しま・かのう）昭和36年、青森県八戸市生まれ。平成元年、税理士登録。山本守之税理士事務所に16年勤務後、独立し、現在、嶋税理士事務所所長。日本税務学会経営部門常任委員。おもな著書に『経理マン・税理士からの相談事例による間違えやすい法人税・消費税の実務ポイント』（税務研究会）、『法人税申告の実務全書』（共著・日本実業出版社）などがあるほか、雑誌の執筆、講演活動でも活躍。■目次1章 税務調査のしくみと基本的知識2章 税務調査への事前準備と確認事項3章 法人税における調査官の狙いどころと対応策4章 消費税における調査官の狙いどころと対応策5章 法人税・消費税の同時調査の着眼点6章 調査終了後の実務処理と対応のしかた[日本実業出版社]【目次】（「BOOK」データベースより）1章 税務調査のしくみと基本的知識／2章 税務調査への事前準備と確認事項／3章 法人税における調査官の狙いどころと対応策／4章 消費税における調査官の狙いどころと対応策／5章 法人税・消費税の同時調査の着眼点／6章 調査終了後の実務処理と対応のしかた【著者情報】（「BOOK」データベースより）嶋協（シマカノウ）昭和36年、青森県八戸市生まれ。平成元年、税理士登録。山本守之税理士事務所に16年勤務後、現在、神田神保町にて嶋税理士事務所開業。日本税務会計学会経営部門常任委員。東京税理士会および関東信越税理士会等の支部研修や税務研究会において、主に実務家および経理担当者を対象とした法人税・消費税実務中心の講演活動を担当している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）この商品の関連ジャンルです。 ・本> ビジネス・経済・就職> 経営> 経営戦略・管理
